伯耆町議会 2022-12-13 令和 4年12月第 6回定例会（第2日12月13日）
２、調査期間及び対象調査地でございますが、令和４年１０月１９日から同年１０月２１日までの３日間、岡山県総社市及び倉敷市並びに広島県呉市で行いました。 ３、調査委員は、委員長、一橋信介、副委員長、大床桂介、委員として、勝部俊徳、渡部勇、杉本大介、長谷川満の６名でございます。
２、調査期間及び対象調査地でございますが、令和４年１０月１９日から同年１０月２１日までの３日間、岡山県総社市及び倉敷市並びに広島県呉市で行いました。 ３、調査委員は、委員長、一橋信介、副委員長、大床桂介、委員として、勝部俊徳、渡部勇、杉本大介、長谷川満の６名でございます。
岡山県総社市の先進的なひきこもり支援事業及び倉敷市の特色ある文化振興事業並びに広島県呉市のごみの最終処分場など生活環境事業等について調査を行います。２、調査地。岡山県総社市及び倉敷市並びに広島県呉市。３、調査期間。令和４年１０月１９日から１０月２４日までのうち３日間。経費は予算の範囲内で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
私もひょいと聞かれれば、緑豊かなというようなことで緑みたいなところがすぐ、やっぱり浮かびますが、ちょっと調べてみますと近くの総社市ですとか相模原市だとか、緑を結構イメージカラーとしておられる市町村は非常に多い感じです。
総社市、１０アール当たり４,０００円。これ、１０アール当たり２俵に２,０００円ずつ上乗せをして買い上げる。これ、ふるさと納税の返礼品に使うそうです、総社市ですよ。津山市、１俵１,３００円助成する。これは９月の補正予算でつけてます。それから、備前市、１俵２,０００円。これも補正でこれから計上するそうです。美作市、１俵１,０００円。あと、村や町が２つ、３つあります。
また、昨年の３月の代表質問では、同性パートナーシップの宣誓制度につきましては、中国地方で初めて導入した岡山県総社市の視察を行うなど、情報収集に努め、調査と研究を行っておりますと答弁がございました。このちょっと調査と研究に関して、特に岡山県の総社市の状況等を教えていただければありがたいと思います。 ○（岩﨑議長） 河田人権政策監。
昨日、おとといでしょうか、岡山県の総社市では訓練を実施されたというニュースがあったと思いますので、ぜひ鳥取市でもそのようなことを検討していただきたいなということを要望させていただきます。 再度、２回目をお尋ねいたしますけれども、第２波や第３波の感染者の共通点として、企業等に勤務している方が出張で県外を往来していることにもよるものが複数あります。
西日本豪雨からの復旧復興を支援するために職員を派遣した縁をきっかけとして、１０月に岡山県総社市と災害時相互応援協定を締結しました。大規模な自然災害からの復旧復興を一市町村で担うことは困難であり、徳島県鳴門市に次いで今回山陽側の市町村と協定を締結できたことは大変有効であると考えています。
○（黒見人権政策監） 同性パートナーシップ制度の導入についてのお尋ねでございますが、同性パートナーシップ制度につきましては、既に導入しておられます岡山県総社市の視察を行うほか、他の自治体の事例について調査・研究を行っております。
中国地方では広島県だとか、岡山の総社市等が力を入れてやっておられます。教育長が民間出身だということが一番の原因もあるのかもしれないです。
また、同性パートナーシップの宣誓制度につきましては、中国地方で初めて導入をした岡山県総社市への視察を行うなど、情報収集に努め、調査と研究を行っております。引き続きＬＧＢＴの人たちへの理解を深め、生きづらさを解決するために市民啓発等に努めていく考えでございます。 続きまして、健康寿命の延伸対策についてのお尋ねでございます。
一つだけそういうことをやっているというのをちょっと御紹介しますけど、総社市にそうじゃ地食べ公社というのがありまして、ここは学校給食の市内産の農産物使用率を４０％目指して頑張っています。もう契約農家制度をつくって、これを学校給食に卸すということをやっているようでして、令和元年度売り上げのまとめということで出しておられるんですけど、年間の売上高が２，１７８万円と。
昨年夏の西日本豪雨時には、総社市と倉敷市が、ペットと飼い主が同じ室内で過ごせる同伴避難所というものを開設されたようです。総社市では、本来マニュアルには認められていなかったものの、ペットが被災者の心のケアになっているという側面と、市長がペットは家族、市長室を使用してでもと同伴避難所の開設を指示されたようです。
阪神・淡路大震災など過去の大規模災害の際は、消防などいわゆる公助により救助されたケースに比べて自助・共助により救助された方が大半であったということや、昨年の７月豪雨の際に総社市下原地区で日ごろから訓練などを行っておられたために死傷者がゼロであったと、こういった実例がございます。災害時には自助・共助の意識が非常に大切であると、改めて認識しているところであります。
対人関係のつまずきにおいては、岡山県総社市で具体的な対人関係のスキルをロールプレーやグループワークで楽しく学ぶＳＥＬ－８Ｓ学習プログラムで社会性と感情の学習を実践し、一定の成果があったと伺いました。このプログラムに対して、教育長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。 教育長。 ○教育長（山田 直樹君） 米田議員さんの質問にお答えいたします。
また、新聞報道では、岡山県総社市、岐阜県飛騨市、そして大阪府枚方市、都道府県として初めて茨城県が全県下でこの制度を導入するということで、本年４月から導入する予定にしております。法的な拘束力はありませんが、各自治体が公営住宅の入居条件、医療機関での面会や手術の同意を許されたり、民間の生命保険の受取人や携帯電話の家族割なども認められています。
また、岡山県でも７月６日に矢掛町にある小田川の水位計が氾濫危険水位に達して、管理する中国地方整備局は、下流域で同町に隣接する倉敷市と総社市に水が堤防を越えて流れ出ていますとメールを配信しておりますが、水位計のある矢掛町は国の管理ではないために、メールが配信されておりません。配信されないまま271棟が床上・床下浸水をしております。
西日本豪雨の被災地でございます岡山県総社市では、全国から届いた衣類等の支援物資を全て受け入れたものの、衛生面で問題があるとの理由で、被災者に多くの物資が配付されなかったとのお話を伺いました。平成29年３月、国は受援体制整備のガイドラインを定めておりますが、被災自治体が必要な支援を的確に発信することは、受援体制を整備する目的の１つでもございます。
調査地、１、島根県海士町、２、岡山県総社市。調査期間、平成２９年１１月２９日から１２月１日。出席者、浦木靖、増井久美、光井哲治、米田強美、寺地章行、河田洋一。 まず初めに、島根県海士町のほうについて報告いたします。 概要と対応者については省略させていただきます。３番目の調査所見について、朗読によって報告いたします。
また、障がい者団体の方から紹介された総社の取り組みです。総社市では障がい者の1,000人雇用に今取り組んでおられます。なぜ1,000人かといいますと、就労年齢の18歳から64歳の障がい者の方が1,400人おられるということで、1,000人の方を、福祉就労、一般就労を含めて働けるようにしようという政策です。鳥取市の場合でいくと四千何百人、障害者手帳を持っていらっしゃる方がおられます。
中国地方でも岡山県の総社市等も助成を行っております。私の知り合いのお母さん方からも、我が子にも接種させたい、しかし３回接種で約２万円を超えるのは負担が大き過ぎるとの声を多く伺っております。 そこで、再度、市長に公費助成制度について質問いたします。